（続）金融庁の資料から投資信託の現状を深堀理解

【４月１７日終値ベース運用状況速報】
・投資元本総額　５１，５６４千円
・評価損益　　　　　　　３６４千円
（分配金込み）
・損益率　　　　　　　　　０．７％

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さて投資信託の現状を深堀理解すべく前回、金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」の資料を読んで、野村総研のレポートについてWATANKOの注目点と所感を述べました。

今回はその続きで、竹川氏のレポートについて、同様にWATANKOの注目点と所感をつづってみたいと思います。

投資家目線で見た投資委託の現状と課題
LIFE MAP LLC 代表　竹川美奈子

なお前回同様、以下の文章で頭についているのは資料の参照ページです。引用箇所についてはもっと文章をしっかり記述すればわかりやすいのですが、ブログ記事自体が長くなりすぎてしまうので引用記述は最小限にさせていただきました。リンク先のＰＤＦをひととおりななめ読みしていただいてから拙記事を読んでいただけますと大変ありがたく。

◆Ｐ．６　『投信保有が５０代以上が約７割。』
◆Ｐ．７　『投信保有のきっかけ・・・「勧められて」が圧倒的』
つまりは投資信託はおじいさんと、おじいさんが長年付き合ってきた金融機関を結びつける大事なツールだったのですか。

若年・中年時代は住宅ローンに教育費にとお金がかかり、５０代以降になってようやくできた蓄財のつぎ込み方としては、「進められて」というのが専らでは危うさが漂っています。

３０代の熱心なインデックス個人投資家（ブロガー）の皆さん、皆さんのお父さんは大丈夫でしょうか？それとも鳥越俊太郎氏ばりに「投資よりも貯蓄派」でしょうか？


◆Ｐ．９　『よくある形）最初だけ資金流入、あとは流出続き・・・』

前回にも述べましたが、このあたりについては次回あたりにでも記事に致したく。

◆Ｐ．８～１０にかけて説明されている投資信託の問題点については、これまでいろいろな図書やブログで取り上げられてきたものばかりで至極納得です。

◆Ｐ．２０～２４　『２．中長期的な在り方について　運用会社；情報開示の徹底』

なかでも運用報告書などの充実、目標とするリスク水準やリターンを開示、分配金の表示
等には大いに期待したい項目です。

なおＰ．２３～２４では同様に販売会社についても色々な提言が出されていますが、私は総じて期待薄だと思います。

大手金融機関の現場で商品販売をしている人に、顧客一人一人にあわせてコンサルティングサービスをさせるとは大変非効率な業務ですので金融機関側が積極的に考えるとは思えません。現場にはマニュアルに従い均一なサービスを提供することに徹することを要求するだけです。

金融機関に大きな幻想は抱くべきではありません。彼らはお金をもっている人に如何にサービスフィーを支払わせるか。お金を欲している人（企業）＜ただし担保有り限定＞に如何に高く貸し付けるか。それ以上でもそれ以下の存在でもありません。

自分に対するコンサルティングは自分で行うしかありません。金融機関にはせいぜいそのための情報開示を期待するのが関の山でしょう。

◆◆まとめ◆◆

投資信託とは、世の中のおじいさん・おばあさんの中で①お金をもっている、②時間がある、③もう働かない（働けない）から少しでも手金を増やしたい、④昔ながらに付き合いがある金融機関を信頼している、⑤難しいことはわからないという属性をもった人達からフィーをとるための商品にすぎないのでしょうか。

私は投資信託とはその商品特性からして仕事に、家事に、教育に忙しい現役世代のためにこそ浸透すべき商品だと考えます。ただし負ったリスクに見合うリターンを得る確率を少しでも高めるためにはローコストであることが必要条件です。

投資信託が上述のターゲット顧客に販売手数料３．１５％、信託報酬１．５７５％ものコストを負担させるような商売を今後も主流として継続していたら、ターゲット顧客が先細り（野村総研の報告でも言及あり）したあとは、だれも見向きもしなくなり廃れてしまうかもしれません。

WATANKOは特定の金融商品に対する思い入れというものはありませんが、いろいろな投資対象に分散して小口で簡単に購入できる金融商品の存在は廃れてほしくはないですね。

こいつは便利です。

（余談）

恥ずかしながら今回初めて金融庁のＨＰをあちらこちら眺めてみました。眺めてみた中で面白そうな記事については読み込んでみたいと思います。せっかく所得税、住民税、固定資産税、事業税など各種税金を支払っているのだから成果物を少しは読んでおかないと損であります。